東京外環道（東京都練馬区～世田谷区間、約16キロ）の事業員見通しが１兆5,975億円から２兆3,575億円に、7,600億円も膨れ上がったことが大きな問題になっています。
これは、国土交通省関東地方整備局が７月30日に開いた事業評価監視委員会で明らかになったものです。
宮本・山添両氏、国交省ただす
日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例候補、山添拓参院議員、原田あきら都議らは14日、国交省から聞き取り調査を行いました。
国交省が行った外環道の「費用便益比」（事業で得られる便益と建設・維持費用との比率）は、2016年の前回評価時の1.9から、1.01に大幅低下しましたが、同委員会は３日、事業の継続方針を了承しました。
国交省担当者は費用便益比低下について、事業費増大と、開通時期の延期に伴う想定便益の減少が要因と回答。
開業時期については「現時点では見通せない」と答えました。
各氏が、地下トンネルの拡幅・形状変更に伴う事業費増加分に、青梅街道インターチェンジ（練馬区）分が含まれていないことを指摘。「事業員増加分は誰が負担するのか」「事業費がさらに増大すれば、費用便益比が（事業の妥当性の目安となる）１を下回る可能性が高い。それでも事業を継続するのか」とただしましたが、担当者は「事業費が増加するか確定的なことは言えない」と繰り返すだけでした。
（2020年９月16日付「しんぶん赤旗」より）
