新型コロナウイルス対策で福祉施設のＰＣＲ検査拡充の補正予算案や、事業者に感染防止対策のステッカー表示を義務付けた専決条例の承認案などを審議する東京都議会第３回定例会が18日、開会しました。会期は10月８日まで。
日本共産党などは、コロナ対策の十分な審議を行うため会期の延長を求め、会期案に反対しました。
共産党都議団サイト「都議会第３回定例会の会
期を十分に確保することを求める申し入れ」（2020.09.10）
「都立・公社病院の地方独立行政法人化をやめて」と拳をあげる人たち＝18日、都庁前（「しんぶん赤旗」提供）
小池百合子知事は所信表明で、感染症対策の「中核」としてＣＤＣ（米国疾病対策センター）の東京都版を10月に立ち上げると述べましたが、コロナ禍で疲弊している保健所には言及せず。
都立・公社病院のコロナ専用病床を１千床に拡大するとしながら、不採算医療の切り捨てにつながる地方独立行政法人化方針の見直しにも触れませんでした。
東京地方労働組合評議会、東京社会保障推進協議会、都民要求実現全都連絡会は同日、都庁前行動に取り組み「ＰＣＲ検査体制の抜本的強化を」「今こそ少人数学級を」と訴えました。
東京地評の荻原淳議長は「保健所、都立・公社病院を削った路線から転換すべきだ」と発言。
共産党の大山とも子都議団長が連帯あいさつしました。
都立病院の充実を求める連絡会も、都立・公社病院の独法化に反対の宣伝を実施。
７月の都知事選で大健闘した宇都宮健児・元日弁連会長も訴えました。
（2020年９月19日付「しんぶん赤旗」より）
