国交省担当者（手前）に質問する地域住民と山添氏（立っている人）＝24日、国会内（「しんぶん赤旗」提供）
山添拓参院議員ら参加
羽田空港国際線増便のためとして、国土交通省が3月末から導入した都心を低空飛行する新ルート撤回を求める集会と政府交渉が24日、国会内で開かれ、東京都、神奈川、埼玉の両県から約50人が参加しました。羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会の主催。
各地から「騒音ストレスで血圧が上がり、病院通いを始めた人もいる」「職場の騒音対策で二重ガラスの窓にして100万円かかった」などの実態が出されました。
日本共産党の山添拓参院議員が、増便前提の新ルートは新型コロナウイルスによる減便で必要がなくなっていると指摘し、航空需要の回復にどういう見通しを持っているのか正しました。
国交省担当者は、「コロナ前との比較で国際線9割減便、国内線4割減便。回復の見通しはわからない」と述べ、千葉県との騒音負担平準化の協定がある点からも新ルートが必要だと説明しました。
山添氏は千葉県との協定は羽田空港増便・機能強化が前提である点からも説明は成り立たないと指摘。騒音被害平準化というなら東京湾沖合から入るルートなどを研究すべきだとして、新ルート固執を変えるように迫りました。
参加者は住民説明会開催を繰り返し求めましたが、国交省担当者は「自治体と相談」と述べるにとどまりました。
（2020年９月25日付「しんぶん赤旗」より）
