テレビ朝日「朝まで生テレビ！」で発言する山添拓参院議員（左）（「YAMA部@山添拓さんを応援する市民勝手連」提供）
日本共産党の山添拓参院議員は２６日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ！」に出演し、菅内閣の見方や新型コロナウイルス対策などについて与野党の国会議員らと議論しました。
山添氏は、菅首相が「自助、共助、公助」「自分でできることはまず自分で」との基本姿勢を示していることについて「政治に求められているのは『自分でやってみろ』と突き放すのではなく、誰も取り残さないという温かさだ」と指摘。
「自己責任ありきではダメということがコロナ危機の最大の教訓だ」と語り、自己責任を押し付ける政治の転換こそ求められていると主張しました。
山添氏はまた、多くの国民が求めている森友学園や加計学園、「桜を見る会」など安倍政権による国政私物化疑惑の再調査について、菅氏が否定していると批判。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員も「菅さん自身が、この問題（森友・加計・桜）の中心にいた。自身がどういう事情だったのか話す必要がある」と指摘しました。
コロナ危機の国民生活への影響についても議論に。作家の雨宮処凛氏は「４月から困窮者支援の現場にいるが、コロナで失業した人からＳＯＳが連日入っている」と実態を紹介しました。
山添氏は「安倍政権が非正規やフリーランスなどを『多様な働き方』と推奨してきたもとで簡単に雇用が切られる状況が起きている」と労働規制の緩和を批判。雇用を守るために、事業者が支払う休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金の特例措置の期限（１２月）延長や拡充を主張しました。
（2020年９月27日付「しんぶん赤旗」より）
