「日曜討論」で発言する田村智子政策委員長（NHKテレビから）
日本共産党の田村智子政策委員長は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、菅新政権への対応や今後の政局などについて各党政策責任者と討論しました。田村氏や他の野党は、国会論戦で野党が共闘して菅政権・与党と正面から対決する決意を表明しました。
田村氏は、新型コロナの第２波の感染拡大で不況・倒産・廃業・失業など国民が生活苦に陥っている中、菅政権が感染拡大抑制についても経済対策についても何一つ語らないまま３日間で臨時国会を閉会したことに「怒りを禁じえない」と批判しました。
菅政権への「高支持率」についても、国民は支持率と同じくらいの割合で森友・加計学園、「桜を見る会」問題で解明が必要だと答えていると指摘。菅首相は「桜を見る会」の招待状を悪徳商法に利用したジャパンライフ元会長が逮捕されても、決着ずみといわんばかりの姿勢だと述べ、「これではとても国民の期待に応えることにはならない」と語りました。
新型コロナへの対応や追加の経済対策、デジタル庁設置、安保外交政策などが議論となる中で「敵基地攻撃能力」保有問題が問われたのに対し、田村氏は専守防衛どころか先制攻撃につながる憲法違反の議論だと批判。安倍政権による安保法制強行に対して「立憲主義を守れ」と市民と野党が共闘を発展させてきたことを指摘し、「臨時国会で立憲主義を取り戻す論戦をやっていきたい」と述べるとともに、コロナ禍で菅首相の強調する「自助」でいいのかが問われているとして「野党の共闘を前に進めて、政権交代の展望が見えてくるような論戦を野党の皆さんと一緒に進めたい」と語りました。
立憲民主党の泉健太政調会長、国民民主党の舟山康江政調会長は早期の国会開催を強く求め、泉氏は「野党が一つになって与党と対峙（たいじ）していく局面が近づいている。国民に分かりやすい選択肢を提示していく」と述べました。
（2020年９月28日付「しんぶん赤旗」より）
