日本共産党の宮本徹衆院議員は28日、コロナ禍で、休業手当の支払いを逃れようとする動きが起こっているとして、厚労省に対策を要請しました。
宮本氏に寄せられた相談では、観光バス会社の契約社員が、すでに無期雇用に転換しているのに、今年3月に会社から契約更新を求められ、内容の説明がないままサインしました。
勤務日数や労働時間の明記が削除され、「勤務シフトによる」とだけ書かれており、その後、勤務シフトを割り当てていないとの名目で、休業手当が支払われなくなりました。
宮本氏は、「雇用といっても、名前を登録しているだけで、休業手当も出さない。シフトゼロにする契約が許されるのか」と強調しました。
厚労省の担当者は、「無期転換された人に説明せずに不利益変更していれば、合意に瑕疵(かし)があり、無効と判断される可能性がある」と指摘。「労働契約法や判例などを啓発指導している」と答えました。
宮本氏は、「9月末のタイミングで同様の事例が頻発している。指導を強化し、シフトゼロなど不利益変更は許されないとQ&Aなどで周知すべきだ」と要請。厚労省の担当者は、「周知に努めていく」と述べました。
(2020年9月30日付「しんぶん赤旗」より)