質問する大山都議=29日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の大山とも子東京都議は２９日の都議会代表質問で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、鍵となるＰＣＲ検査を１日数万件に増やすなど抜本的な拡充を小池百合子知事に迫りました。
大山氏は「ＰＣＲ検査を広く実施し、無症状を含めた感染者を早く見つけ出すことが重要」として、検査能力１日１万件の目標の引き上げを要求。都のモニタリング会議の専門家も、感染リスクが高い地域・集団の集中的なＰＣＲ検査の検討を提言したと紹介。補正予算案で高齢者・障害者施設のＰＣＲ検査支援を計上したことを評価し、医療機関職員と入院患者、通所福祉施設や学校、保育園などにもＰＣＲ検査を拡充するよう提起しました。
小池知事は「国の指針を踏まえ検査体制の強化を図る」、初宿和夫・健康危機管理担当局長は「通所施設やショートステイでのＰＣＲ検査も補助対象とする」と答えました。
大山氏は、コロナ患者を受け入れていない病院でも４月に平均３千万円赤字になり、減収により４分の１の病院で賞与が減額となる中、「疲弊しながら頑張る従事者の心が折れる事態だ」と紹介。医療機関に減収補填（ほてん）を行うよう求めました。
コロナ禍で、全国で６万人が解雇され、一人親世帯の１３％で無収入になったなど深刻な実態を示し、倒産の危機にある中小業者や、一人親らの支援拡充を迫りました。
大山氏は、学校再開後、子どもたちが過密授業や行事中止でストレスを抱えていると強調。全国知事会や市町村も求めている少人数学級の実施に踏み出すよう提案しました。
（2020年10月1日付「しんぶん赤旗」より）
