消費税率の引き下げを求める署名への協力を呼びかける各界連の人たち。左奥で訴えるのは小池書記局長＝１日、東京・新宿駅西口（「しんぶん赤旗」提供）
安倍前首相が強行した消費税１０％への引き上げから１年となった１日、消費税廃止各界連絡会は新宿駅前で「消費税怒りの宣伝・署名行動」に取り組みました。市民らとともに日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が訴えました。
各界連の中山眞事務局長は、市民連合の野党への政策要望で消費税の負担軽減を掲げていると紹介し、「消費税減税が立憲野党の共通政策になるよう市民で後押ししよう」と呼びかけ。税理士・立正大客員教授の浦野広明さんは、「野党が消費税減税を旗印にたたかえば政権交代を実現できる。市民の力で消費税を下げる政府をつくろう」と述べました。
農民連の藤原麻子事務局次長は、コロナ禍で米価が６０キログラムあたり２０００円も下落していると述べ「消費税減税で国民の暮らしも農家経営も安定させよう」と述べました。
小池氏は、「野党のなかで減税やゼロにする声が起きていることを歓迎します。野党は結束して政権交代で消費税減税を実現し、さらに廃止させて、弱い者に消費税を押し付ける政治をやめさせましょう」と訴えました。
消費税導入から３０年、消費税収は１３兆円も伸びる一方、所得税は６兆円、法人税も６兆円も減収となったとして、「大企業と富裕層のための減税の穴埋めに消費税増税が使われた」と強調。菅首相が就任後直ちにさらなる消費税増税発言をしたことを批判し、「経済効率優先の政治から暮らしと命を大切にする政治へ、ご一緒に力をあわせましょう」とよびかけました。
消費税廃止各界連絡会が行った東京・新宿駅前の宣伝・署名行動で、立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、昨年の参院選宮城選挙区で「上げるべきは賃金で消費税ではない」と訴え、自民現職を破って当選したと紹介。消費税増税とコロナ危機で格差がさらに広がったとして、「政権交代して消費税を５％にし、のちにゼロにしよう」と述べました。
訴えを聞いた中野区の女性（７１）は「年金は下がる一方で消費税は社会保障のために使われていません。野党が力を合わせて総選挙に勝ち、消費税を５％に下げてほしい」と話し、署名しました。
（2020年10月2日付「しんぶん赤旗」より）
