中小企業庁の担当者（左）に要望書を渡す「会」のメンバーと、（２列目の右が）笠井氏ら＝８日、衆院第２議員会館（「しんぶん赤旗」提供）
コロナ禍のなか、営業を守ろうと事業者が結束し、国へ支援拡充を求めて運動を強めています。８日、東京都新宿区歌舞伎町にある居酒屋などの店主でつくる「新宿の灯を守る会」が、経済産業省など関係５省庁に要望書を提出しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
笠井議員同席
「会」の宇畑智由美代表は、「５月６月と休んで７月は少しだけの営業。８月、９月は時短営業です。お客さんは半分も戻ってこない。売り上げはマイナスで、家賃分の売り上げもない。つぶれる寸前でなんとかとどまっています。30年やってきてこんなになるとは夢にも思わなかった」と述べ、最大限の支援を求めました。
要望書は、▽各種支援金の周知徹底、手続きの簡素化などで速やかに支給する▽家賃支援給付金の手続き改善と継続支給▽消費税率５％への引き下げ▽希望する店や従業員へのPCR検査の実施―など12項目。
「会」のメンバーは、家賃支援給付金制度の改善を要求。「店を経営しながら申請に気を使い頭がいっぱいになる。限界だ。早く給付して」などと訴えました。
中小企業庁の担当者は、同給付金が「申請数の半分給付するところまできた。引き続き丁寧な対応につとめる」と答えました。
笠井氏は、「みなさん制度をしっかり分かった上で制度改善を要望しています。給付金はコロナ禍のなかで営業の持続ということで制度ができたもの」と述べ、迅速な給付を求めました。
●事例１ 7月23日に申請し、8月14日に修正依頼のメールが来る。どこを修正するかの問い合わせでコールセンターに電話。「担当者から電話させる」と回答。電話を待っても来ず、8月30日に再度電話。また「担当から電話させる」の回答だが電話なし。９月６日、自力で修正し申請。
●事例２ 高齢の大家が遠隔地にいて、管理会社が委託管理している。大家との賃貸契約の書類が必要とされ２週間もかかる。
●事例３ 不動産会社が事実上管理しているが、領収書が不動産会社の社長の印鑑は認められず、大家の印鑑が必要と修正依頼。大家の領収書を書くために10日間を要した。
●事例４ 修正が小出しにされる。修正依頼がきて、修正箇所を電話口で確認し「これ以上修正ないですね」と確認して修正し申請。その日の午後に修正依頼のメールがきた。
（2020年10月9日付「しんぶん赤旗」より）
