討論に立つ、とや英津子都議＝8日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
東京都議会は8日の本会議で、開催が1年延期された東京五輪・パラリンピックに向け「全力で取り組む」とした決議を都民ファーストの会、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成で可決しました。日本共産党、生活者ネット、「自由を守る会」は反対しました。
共産党の、とや英津子都議は討論で、新型コロナウイルスに収束に見通しが立たない中、「命と安全を最優先に、開催できない事態も想定した対応と、開催自体の可否を、誰が何を基準に、いつまでに判断するのかを明確にする必要がある」と強調しました。また、延期や感染症対策に伴う追加費用が数千億円とも報じられていると指摘。金額や経費の負担者など「全容を明らかにさせて議論すべきだ」と述べました。
とや氏は、決議案が東日本大震災からの復興の姿を示すとしていることについて、「復興は道半ばだ。配慮に欠いている」と指摘。
「意見書・決議は全会派一致で」という都議会のルールを破った上程に抗議しました。
（2020年10月10日付「しんぶん赤旗」より）
