「東京民報」10月11号をご紹介します。
「東京民報」は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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「東京民報」10月11日号１面
都議会で代表質問
都議会第３回定例会は９月29日に小池知事の所信表明に対する代表質問、翌30日に一般質問を行いました。小池知事が再選して初めてとなる本会議で、知事の基本姿勢が問われました。日本共産党からは代表質問に大山とも子都議が立ちました。
【都政】またもブラックボックス
小池都政の“ブラックボックス”が、また明らかになりました。新型コロナ対策の要となるＰＣＲ検査の拡充で、小池知事が１日１万件を目指すとしていることに関連して、その根拠となる都の検討文書が存在しないことが分かったのです。
羽田新ルート 品川で署名スタート
羽田空港の都心低空飛行ルートへの賛否を問う、住民投票条例の制定を求めようと、品川区で４日、直接請求署名運動が始まりました。３日には「区民投票を成功させる会」がスタート集会を開きました。
「東京民報」10月11日号２面
【都議会】東部低地帯の水害対策を
都議会一般質問（９月30日）には、日本共産党から河野ゆりえ都議が立ちました。
江戸川、荒川、隅田川などに面し、地盤が満潮時水位より低い東部低地帯の水害対策について、住民を追い出す高規格堤防をやめるよう小池知事に求めました。
学術会議、任命拒否に批判
菅義偉首相が、日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに、抗議の声が広がっています。
自由法曹団東京支部は２日、黒岩哲彦支部長の声明で、任命拒否は「学問の自由に対する重大な侵害」と批判しました。
【羽田空港】荒川新ルートで政府交渉
羽田空港の北風時の荒川沿い新飛行ルートの騒音や安全問題をめぐって、江戸川、江東両区内の市民団体が２日、政府交渉を行いました。
山添拓共産党参院議員のほか、日本航空の元パイロット・山口宏弥氏も同席しました。
【羽田新ルート】新ルート訴訟が初の弁論
羽田新ルート下の住民が危険にさらされているとして、同ルートの取り消しを国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が９月28日、東京地裁で開かれました。川崎コンビナートで勤務経験のある原告らが、新ルートの危険性を訴えました。
「東京民報」10月11日号３面
【原発事故】国と東電の責任断罪
東京電力福島第一原発事故をめぐる「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の控訴審で、仙台高裁は９月30日、一審の福島地裁に続き、国と東電の賠償責任を認める判決を出しました。東電本社前での東京集会でも喜びの声が上がりました。
「東京民報」10月11日号４面
乳がんの早期発見を
10月はピンクリボン月間です。乳がんは女性が発症するがんで一番多いものですが、早期発見・早期治療により高い確率で治ることが多いといいます。
正しい知識について「立川相互病院」外科の新堰佳世子医師に寄稿してもらいました。
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