山添拓参院議員ら同席
日本共産党東京都墨田地区委員会と茨城県牛久市議団は30日、難民申請中で国外退去できないなどの事情を抱えた外国人を収容する東日本入国管理センター（牛久市）で、長期収容に伴う人権侵害が起きているとして、改善するよう法務省に要請しました。山添拓参院議員、大内くみ子衆院茨城４区予定候補が同席しました。
伊藤大気党墨田地区委員長・衆院東京14区予定候補らは、
▽収容者が適切な医療を受けられるよう同センターの医療体制を拡充し、専門職を配置する
▽収容者が外部の病院を受診する際に手錠をつけて連行するなど、犯罪者のような扱いをやめる―ことなどを要望しました。
法務省入国管理局の担当者は、収容者に対し適切な診療が行われていると回答。手錠、腰縄を付けた上での外部の病院への連行は、逃走防止のため原則的に行っていると述べました。
山添氏は「センターから一歩でも外に出たら、必ず逃走の恐れがあると判断するのはおかしい。個別具体的な対応に改めるべきではないか」と迫りました。
収容外国人を支援する墨田区住民有志で、要請参加者の女性2人は10月9日に伊藤候補らとともに同センターを訪れ、6人の収容者と面会しました。伊藤候補は、ペルー人の男性が３年８カ月にわたって収容されているが理由も分かっていなかったことを紹介。「腰痛で処方された鎮痛剤をいくら飲んでも緩和しないので、薬を変えてほしいと求めたら、『効かないのなら飲まなくていい』と言われたと男性は話していた」と語り、人権に配慮した対応がされているのかとただしました。
（2020年10月31日付「しんぶん赤旗」より）
