日本共産党の宮本徹衆院議員は１０月３１日未明放映のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」に出演し、「コロナ禍の経済再生」をテーマに与野党の国会議員らと討論しました。
ＰＣＲ検査が少ない理由を問われた宮本氏は、２００９年の新型インフルエンザ流行時に専門家が保健所などの体制強化を提言していたのに「政府がこれまで逆に保健所の人員を減らしてきた」ことが今日の事態で「足かせになった」と指摘しました。
政府のこれまでの対応を問われた宮本氏は「緊急事態宣言の前から『自粛と補償はセット』と言い続けたが、生活を支える『補償』が遅れ続けたことは大問題だ」と指摘しました。
６０代女性の「本気で消費を促す覚悟があるなら消費税を下げて」との声に対し、自民党の片山さつき参院議員は「基幹財源として社会保障に充当しているので消費税は非常に大事だ」として、消費税減税を拒否しました。
宮本氏は「財政規律を重視するドイツでも日本の消費税にあたる付加価値税を減税している。消費税減税を真剣に考えるべきだ」と主張。「コロナ禍で苦しんでいる人への直接支援をどのように継続・強化するのか、経済をどうするのかは、与野党関係なく腹をわって話さないといけない」と話しました。
最後に宮本氏は「菅首相は『経済を動かすため入国制限を緩和する』というが、再び爆発的な感染が増えないのか」と懸念を表明。水際対策の重要性を強調しました。
（2020年11月2日付「しんぶん赤旗」より）
