日本共産党の谷川智行衆院東京比例候補は2日、医療関係者とともに、新型コロナウイルスとインフルエンザの流行を見据えた発熱患者の医療機関での受け入れ支援策について、厚生労働省から聞き取りを行いました。
発熱患者の受け入れ体制を確保した診療・検査機関に対する厚労省の補助金は、受診患者が1人増えるごとに1万3447円減額される仕組みになっています。医療機関からは「診察報酬の中から検査キット代などを支払うと、手元に残る報酬は補助金の額よりかなり少なくなる」「医療機関の努力を否定するものだ」などの声が上がっています。
厚労省の担当者は補助金制度を説明。支給期間については来年3月末までだとして「来年度以降の医療体制確保については、感染状況を見て検討していく」と答えました。
谷川氏は「医師は、診療の求めに応じる義務を負い、何とか応えようと取り組んでいる。医療機関を支援する制度を整備すべきだ」と要求。医療関係者も「補助制度は現場の実情に合わず、医療機関は申請するか戸惑っている」などと訴えました。
（2020年11月6日付「しんぶん赤旗」より）
