東京都の担当者に要請する白石たみお都議（中央）ら参加者=6日、都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は６日、新型コロナウイルス感染症から都民の命を守るＰＣＲ検査の拡充と医療体制の強化などを小池百合子知事宛てに要請しました。
ＰＣＲ検査の抜本拡充を求める署名第３次分を提出。１～２次分と合わせ３万６６９人分になりました。
要請では、
▽ＰＣＲ検査能力一日６万５千件目標を早期達成し、実際の検査数を増やす
▽感染震源地を明確にし住民・在勤・在学者全体にＰＣＲ検査を実施する
▽コロナ対応でかけがえのない役割を果たす都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止する
▽保健所を増員・増設する
▽医療福祉施設を減収補てんする
▽少人数学級を実現する
▽東京外環道や特定整備路線など不要不急の幹線道路計画を抜本的に見直す
ーことを求めました。
参加者が「市立病院がコロナ禍で年20億円減収」（清水とし子前日野市議）、「子どもたちは過密な40人学級で、修学旅行も行事もない。国に少人数学級の予算を求めるべきだ」（相楽淑子北区議）、「外環道建設現場付近の陥没事故で、住民が壁の亀裂など被害を訴えている。原因究明と情報公開を行い、危険な建設計画は中止を」（田中とも子元都議）などと訴えました。
（2020年11月10日付「しんぶん赤旗」より）
