谷川智行・党都委員会新型コロナ対策本部長が同席
日本共産党の田村智子、倉林明子両参院議員と宮本徹衆院議員は6日、新型コロナウイルスで深刻さが一層ましている生活困窮者への支援について、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長と国会内で懇談しました。
大西理事長は、日雇い、派遣、契約、アルバイトでぎりぎりで暮らしていた人を新型コロナが直撃し、雇用調整助成金や緊急小口資金、住居確保給付金などの支援でかろうじて生活を支えている状態にあると指摘。「期限の延長や給付つきの職業訓練の拡充、扶養照会をなくすなど生活保護のコロナ特例が必要だ」と述べました。
田村氏は「生活困窮者支援は重要。私たちもしっかり取り組みたい」と応じました。
懇談には谷川智行党都新型コロナ対策本部長(衆院東京比例ブロック予定候補・東京4区重複)が同席しました。
(2020年11月11日付「しんぶん赤旗」より)