会長（手前）らと懇談する、（左から）山添、宮本、谷川の各氏ら=13日、東京都新宿区（写真提供：しんぶん赤旗）
新型コロナウイルス感染が再拡大するなか13日夜、日本共産党の国会議員らは東京歯科保健医協会と東京都内で懇談しました。協会会長らから感染拡大の強い懸念が示されました。
宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行都委員会コロナ対策本部長（衆院比例・東京4区候補）と、同協会の坪田有史会長、中川勝洋理事らが参加しました。
坪田会長らは政府のコロナ対策について、PCR検査数の少なさや人の移動を増やす「GoTo」キャンペーン事業を批判。「（コロナ感染の）『第3波』になっている。感染防止対策は『検査・追跡・隔離』が基本。感染対策を国民任せにしてはだめだ」などと述べました。
また、4～6月に減った歯科受診患者が、7～9月で戻りつつあったと説明し「（感染拡大で）また患者が受診できなくなるのではないかと心配している。これからが怖い」と懸念しました。
宮本氏は「このままだと緊急事態宣言になり、経済が混乱してしまう。今、手をうたないといけないと国会で政府に求めています」と応じました。
坪田会長らからは、医療機関への支援事業や慰労金事業について、国の事業にもかかわらず都道府県任せにしていることで、医療現場に適切に支援が届いていないと、改善の要望が出されました。
（2020年11月15日付「しんぶん赤旗」より）
