自公は大幅増
東京都内の自民党、公明党など４党が昨年、総額3億7830万円（前年比27.4％増）の企業・団体献金を集めていたことが17日、都選挙管理委員会が公表した2019年分の政治資金報告書でわかりました。
報告書によると、4047団体の19年の収入総額は150億2952万円で、前年比27.1％増でした。8政党の収入総額は85億2581万円で前年比15億9829万円（23.1％）増でした。
企業・団体献金を受けた４党のうち、公明党は前年比約3.5倍の3328万円、自民党は３億3978万円で前年比20.6％増と大幅に増やしました。（表参照）
国会議員で企業・団体献金を最も多く集めたのは、自民党の平将明衆院議員で2678万円。都議は同党の吉原修都議の1146万円でした。
自民党東京都第15選挙区支部は秋元司支部長（衆院議員）がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）汚職で東京地検に逮捕・起訴されたため、報告書が未提出です。
形を変えた企業・団体献金の温床となっている政治資金パーティーは141団体が開催、収入総額は11億6126万円（前年比15.6％減）でした。
日本共産党は党費と「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人寄付で収入を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金は受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。
（2020年11月18日付「しんぶん赤旗」より）
