質問する笠井亮議員＝18日、衆院経産委（写真提供：しんぶん赤旗）
中小企業再編促進やめよ
日本共産党の笠井亮議員は18日の衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けている事業者を支援する持続化給付金が行き届いていない実態を告発し、事業者に配りきり、さらなる継続的支援を決断すべきだと迫りました。
笠井氏は、同給付金を申請した事業者の一部に「不備解消依頼」の通知が届いている実態を取り上げ、8月に申請した広島県の建設業者は「開業届」がなく、代替として公的書類を提出したものの、判断を先送りされた上、１８日朝になって「申請の取り下げのご連絡」の通知が届いたことを告発。梶山弘志経済産業相は4万6000件に同趣旨の通知を送ったことを認めました。笠井氏は「一方的な打ち切り宣言ではないか。撤回すべきだ」と強調しました。
また、笠井氏は「コロナ禍に乗じた中小企業再編を進めてはならない」と主張。菅首相が設置した成長戦略会議のメンバーで「中小企業は邪魔な存在でしかない」と述べているデービッド・アトキンソン氏の発言を容認するのかと迫りました。
梶山経産相は「中小企業支援をしっかりやっていく」と答弁。笠井氏は、中小企業庁が11月11日に中小企業の統合・再編を掲げたことにふれて、「大量廃業を促進しているようなものだ」と批判しました。
その上で笠井氏は「新型コロナウイルス第３波の現状を見ても、この年末、中小企業にとっては一刻の猶予もない。安心して年を越せるよう早急に全ての事業者の事業維持のため持続的支援を」と重ねて求めました。
（2020年11月19日付「しんぶん赤旗」より）
