質問する宮本徹議員＝18日、衆院厚労委（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院厚生労働委員会で、生活困窮者を支援するための貸し付けや給付金の実績が都道府県ごとに差があることを示し、速やかに必要な人に届けるための運用の改善を求めました。
宮本氏が示した資料によると、10月までの緊急小口資金、総合支援資金のコロナ特例の実績は、緊急小口資金は全国で98.6％、東京99.4％、徳島85.4％、総合支援資金は全国で96.9％、東京99％、徳島72.7％と、都道府県によりばらつきがあります。
宮本氏は「自治体に対して、生活困窮者に寄り添う姿勢で柔軟な運用をするよう徹底すべきだ」と要求。田村憲久厚労相は「償還能力が乏しい方をはじいている例があれば問題。Ｑ＆Ａで必要な取り扱いを周知したい」と答弁しました。
宮本氏はさらに、住居確保給付金について、9月までの申請件数に対する支給決定件数が全国平均88.9%、東京89.8％なのに対し、7割をきる県もあると指摘。「『水際作戦』が行われない対策が必要ではないか」とただしました。厚労省の橋本泰宏社会・援護局長は「自治体に対して適切な執行を依頼している。必要な方に支援が届くよう周知徹底したい」と述べました。
（2020年11月26日付「しんぶん赤旗」より）
