日本共産党都議団のHPより
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は24日、東京外環道（練馬区～世田谷区間）の地下トンネル工事が行われている調布市で、21日に新たな地下空洞が発見された問題について、小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、住民の不安が募っている中、国やNEXCO（高速道路会社）がまともな情報公開もしていないと強調。「国など事業者に情報公開を求めるとともに、都が都市計画法に基づいた報告や勧告、立ち入り調査など権限を行使すべきだ」と求めました。
「大深度地下の工事で、地上部に影響がない」との前提が崩れており、「大深度法の見直しが不可避だ」と指摘。
▽シールドマシンが通った全地域の空洞調査を行う
▽第3者組織による検証を国、NEXCOに求める
▽住民が納得できる説明と補償を国、NEXCOに求める
▽今年度の外環道事業予算の執行を中止する
ーことなどを求めました。
武市敬副知事は「要望を速やかに関係者に伝える」と答えました。
住民追い出す幹線道路見直せ／住民ら都に署名提出
東京都が「防災」を名目に進めている幹線道路「特定整備路線」計画に対して、沿線住民らでつくる「東京都特定整備路線連絡会」が19日、計画見直しを求める陳情署名約1100人分を都議会に提出しました。提出分と合わせ約1600人になります。日本共産党の曽根はじめ都議が同席しました。
署名では、コロナ感染の拡大で都民の命と健康、暮らしと営業が根本から脅かされていると強調。特定整備路線など不要不急の計画を見直し、コロナ対策の財源を確保するよう求めています。
同連絡会の多田康弘共同代表は、国が都市計画道路の見直しを自治体に求める通知を出して以降、各地で道路計画の見直しが進む中、「都はわずか2路線しか見直していない」と指摘。事業中の5地区で、住民追い出し、自然破壊の道路計画に反対する訴訟が起きていることを示しました。都政策企画局の三角知恵人・秘書事務担当課長は「要請の趣旨は承った」と答えました。
（2020年11月27日付「しんぶん赤旗」より）
