質問する宮本徹議員=27日、衆院厚労委（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の宮本徹議員は27日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナ感染が急拡大しているもとで、緊急に「Go To」事業を見直すよう迫りました。
宮本氏は、政府が「Go To」事業を続ければ、政府が本気で感染を抑える「『勝負の3週間』だと言っても国民に伝わらない」と指摘しました。
宮本氏は、政府が「『Go To』事業が感染拡大の主因だとするエビデンス（証拠）はない」としていることにふれ、「（『Go To』事業が感染拡大の原因だと）否定するエビデンスもないということか」と質問。国立感染症研究所の脇田隆字所長は「人の移動や気温の影響は確かに影響している」と述べました。
また宮本氏は、厚労省のアドバイザリーボードが感染拡大地の「Go To」事業停止を提言したことについて、「出発地も対象除外にすると、どういう効果があるか」と質問。脇田氏は「目的地と出発地の両方を止めることが、感染拡大を抑える対策になる」と答えました。
宮本氏は政府の対策が1週間遅れれば、感染がさらに広がる懸念があるとして「対策が遅れるほど穏やかな正月はなくなる」と強調し、早急に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言の全面実施を求めました。
（2020年11月28日付「しんぶん赤旗」より）
