革新都政をつくる会の宣伝行動で、都知事宛て請願署名への協力を呼びかける参加者=27日、JR新宿駅西口（写真提供：しんぶん赤旗）
革新都政をつくる会は27日、東京・JR新宿駅西口で、都議会定例会（30日開会）前の宣伝行動に取り組み、「新型コロナウイルスの感染拡大から、都民の命と暮らしを守る都政に転換を」と訴えました。
各団体の代表が訴え。東京自治体労働組合総連合の矢吹義則委員長は「コロナ第3波で国は『GoToトラベル』をやめようとせず、自治体任せだ。補償と、PCR検査拡充や保健所体制の拡充、医療体制支援が都政に求められている」と強調しました。
東京都教職員組合の尾賀弘美書記長は「学校一律休校で子どもたちが傷ついた。子どもに寄り添う教育のため、少人数学級実現を」と発言。
日本民主青年同盟都委員会の新田祐也副委員長は「各地の食料支援行動で、青年の『母子世帯で母の勤め先が廃業』『大学の授業が始まらず、友人もつくれない』など深刻な声が寄せられている。都政はこの声に応えて」と訴えました。
日本共産党の里吉ゆみ都議は「コロナ禍の拡大で都民生活と営業が深刻。共産党都議団は条例提案も行い、都民の命と暮らしを守るため全力を挙げる」と表明しました。
都議会定例会は12月８日に本会議代表質問、９日に一般質問を行い、16日閉会の予定です。
（2020年11月28日付「しんぶん赤旗」より）
