東京都の担当者（左側）に国民健康保険料引き下げの申し入れ書を手渡す参加者=19日、都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都委員会と党都議団、各区市町村議員団は19日、新型コロナ感染で都民生活が深刻な中、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げるため、小池百合子知事宛てに申し入れました。都議団から白石たみお、星見てい子両都議が出席しました。
国保料の納付書が加入者に届き、「こんなに高くては生活できない」との訴えなど18自治体で5万1500件以上寄せられていると告発。「今でも払えない国保料がコロナ禍で、さらに上がれば、負担能力の限界をはるかに超え、一層深刻な事態を招きかねない」と訴えました。
その上で
▽コロナ感染症に対応した国保の傷病手当金を自営業者にも拡大する
▽強権的な徴収強化や差し押さえをしないよう区市町村を指導する
▽法定外繰入解消の強要をやめ、均等割の廃止と国保料の引き下げを国に申し入れる
―ことなどを求めました。
参加者は「通帳が差し押さえられ、手持ち金が300円しか残らない人がいる」などと告発し、都が実情を把握し区市町村を指導するよう求めました。
（2020年11月28日付「しんぶん赤旗」より）
