「都立・公社病院の独法化お断り」などのプラカードを掲げる人たち=30日、都庁前（写真提供：しんぶん赤旗）
東京都議会第4回定例会が開会した30日、東京地方労働組合評議会、東京社会保障推進協議会、都民要求実現全都連絡会は都庁前行動に取り組み、100人以上が「PCR検査体制を抜本的に強化せよ」「都立病院をなくすな」と声を上げました。
東京地評の荻原淳議長が主催あいさつし、「新型コロナウイルス感染拡大の中、国の無策で医療提供体制は深刻な危機だ。PCR検査の面的な拡大や保健所の拡充、医療機関の減収補填（ほてん）」を行うべきだと述べました。
都民団体の代表が発言。東京商工団体連合会の木崎泰彦事務局次長は「事業者は都の営業時間短縮要請に『売り上げが最も見込める時期なのに、どうしたらよいのか』と言っている。都の協力金も固定費に全く足りない」と訴えました。
都立病院の充実を求める連絡会の渡辺ようこさんは「都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める署名5万人分以上を都に提出した。都立病院を守る運動を大きく広げたい」、東京原水協の石村和弘事務局長は「核兵器禁止条約の批准を求める」と述べました。
日本共産党の星見てい子都議が連帯あいさつし「PCR検査の拡充を求め、都立病院の独法化をやめさせよう。条例提案も行い、都政を変えるため頑張る」と語りました。
（2020年12月1日付「しんぶん赤旗」より）
