「支払えなかった」「支払えなくなる可能性」合わせ半数に
子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は30日、東京都内のひとり親家庭を対象とした新型コロナウイルス感染症による経済状況についてのアンケート結果を公表しました。回答件数355世帯のうち3割超が高校就学の継続が困難だと答えるなど、ひとり親世帯の深刻な困窮実態を示しました。
調査は、同団体が8月～11月に行った「都内ひとり親家庭高校生給付金」事業の申込世帯へ行ったもの。高校生活にかかる費用が「支払えなかった」と答えた世帯は１割に。「今後支払えなくなる可能性がある」を合わせると半数に上ります。（グラフ参照）
自由回答欄には、低所得世帯の高校生に対する返済不要の給付金「高校生等奨学給付金」の増額や、公的支援の薄い高校生への支援拡充を求める声が多く寄せられました。
同団体は政府や自治体などに対し、実態の把握や現金給付などの支援策に加え、「高校生等奨学給付金」の早急な追加予算措置や運用改善などを求めていくとしています。
（2020年12月1日付「しんぶん赤旗」より）
