「相談会」について記者会見する猪股正弁護士（右から４人目）ら＝11日、東京都内（写真提供：しんぶん赤旗）
コロナ禍で雇用や住まいを失い年末年始に生活の危機に陥る人が増加するとして、労組や市民団体が11日、東京都内で記者会見し、政府・自治体に緊急対策をとるよう訴えました。
自らも支援に乗り出そうと、19日に全国一斉の「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」を実施し、東京・日比谷公園内で面接相談を行うと発表しました。
2008年の派遣切りでは同公園で「年越し派遣村」が開かれ、政府・自治体に緊急対策をとらせました。
記者会見した猪股正弁護士は「安易な解雇・雇い止めは許されない。住まいの確保や生活保護要件の緩和、債務からの解放を国に求めていく」と訴えました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、日比谷公園の相談会について「雇用や生活で困窮する人たちの実態を可視化し、年末年始の対策を政府、東京都に求めていく」と述べました。
作家の雨宮処凛氏は「携帯が止まり、住まいも失うと支援が難しくなる。その前に食い止めたい。国や自治体は緊急支援を」と述べました。立教大学の後藤広史准教授は、前回10月までの電話相談を分析し、収入ゼロの割合が増加しコロナ禍で失業した人も少なくないと指摘しました。
電話相談は午前10時～午後10時、フリーダイヤル0120（157）930。日比谷公園（陳列場）での相談は午前11時～午後5時。おにぎりなどの提供も予定されています。
（2020年12月12日付「しんぶん赤旗」より）
