日本共産党の宮本徹議員は9日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「GoToトラベル」の影響で来年度の年金がマイナスになる可能性が高いと指摘し、年金が減額とならないよう特例措置を求めました。
来年度からの年金改定の新ルールでは、物価が上がっても賃金改定率がマイナスとなれば、年金もマイナスとなります。賃金改定率には物価変動が反映され、物価下落に伴い賃金改定率も下がります。
総務省の発表では、8月以降「トラベル」の影響で宿泊料が下落し、消費者物価指数を押し下げています。宮本氏は「『GoToトラベル』がなければ据え置きの年金が、『GoToトラベル』の影響でマイナスになるのではないか」とただしました。田村憲久厚労相は、年金が減額される可能性を否定しませんでした。
宮本氏は「国民年金だけで生活を切り詰めて暮らしている高齢者に『GoToトラベル』は無縁だ。その影響で年金がマイナスになることは理不尽だ」と批判。年金を下げないよう特例措置を求めました。
(2020年12月12日付「しんぶん赤旗」より)