日本共産党の星見てい子都議は8日の都議会代表質問で、年末年始に向け、暮らし・雇用・営業を守る施策の充実を求めました。
「全ての支援金を使って頑張ったが、もう限界」―。星見氏はコロナ相談会で寄せられた業者の声を紹介し、
▽第2弾の持続化給付金支給、助成金の支給期間延長を国に求める
▽自粛要請は補償とセットにする
▽国と協力して中小企業に一律50万円の年越し給付金を支給する
―ことなどを要求。小池百合子知事は「事業を継続できるよう適切に支援していく」と答えるにとどまりました。
また、年末に向けて解雇・雇い止めが拡大する恐れがあるとしてワンストップで相談に応じるなど、特別の体制整備を求めました。
さらに、星見氏は内閣府の提言が「コロナによってDV、失業など女性への被害が大きい」と指摘していることを示し、提言を都の施策に生かすよう求めました。また、シングルマザーら女性への対応とともに、困窮する大学生への支援を強めるように求めました。
(2020年12月12日付「しんぶん赤旗」より)