質問する尾崎あや子都議＝11日、都議会経済・港湾委員会（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の尾崎あや子東京都議は11日の都議会経済・港湾委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で営業を続けられるかどうかの崖っぷちに立たされている中小業者を救うため、都が年末年始の都庁休業日も相談に応じるよう求めました。
都産業労働局の篠原敏幸金融部長は、22～25日と28日は相談時間を午後7時半まで延長し、29、30の両日も相談対応すると説明しました。
尾崎氏は、都がコロナ対策緊急融資の目標額を引き上げたことを評価しつつ、「コロナ収束が見えない中、借金の決断ができない」「運転資金が底をついた」という中小業者の声を紹介。「中小業者の実態に耳を傾け、丁寧で適切なアドバイスが必要だ」と述べました。
篠原部長は、10月末時点でコロナ対応緊急融資の実績が約5万7千件、約1兆9千億円、緊急借り換えが約1万件、約2500億円だと説明しました。
尾崎氏はまた、1事業者当たり40万円の営業短縮協力金（11月28日～12月17日）について、営業短縮が遅れた業者にも支給するよう求めました。
（2020年12月16日付「しんぶん赤旗」より）
