討論に立つ斉藤まりこ都議＝16 日、都議会本会議（写真提供：しんぶん赤旗）
東京都議会は16日の本会議で、新型コロナウイルスの感染防止のため、午後10時までの営業時間短要請（11月28日～12月17日）に全面的に協力した、酒類を提供する飲食店に1事業者40万円の協力金を支払う補正予算を、全会一致で可決しました。
日本共産党が提出していた
▽都内の大学生・専門学校生への1人3万円給付
▽一人親家庭の児童育成手当増額
▽シルバーパス（70歳以上のバス・都営交通乗車証）負担軽減
▽小中学校の給食費助成
▽島しょ住民の島外医療機関への通院時交通・宿泊費助成
ーの条例（改正）案5件は都民ファーストの会、自民党、公明党などの反対で否決されました。
共産党の斉藤まりこ都議は討論で、小池百合子知事が無症状者を発見する検査強化の戦略を示さなかったと批判。医療崩壊を食い止めるため、地域医療の独自補助を迫りました。また、「年末年始が迫り都民の雇用、営業、住まいを守ることが待ったなしだ」と述べ、ワンストップ相談体制の整備を求めました。
斉藤氏は、コロナ禍で都立・公社病院が「都民の命を守る最後のとりで、都の医療政策の屋台骨だ」と強調。経営効率最優先で不採算医療の削減につながる地方独立行政法人化の中止を求めました。
（2020年12月17日付「しんぶん赤旗」より）
