産休育休の代替教員や時間講師探しが学校・教員の負担となっている問題で、日本共産党東京都議団は解決策を見つけるために全国調査を行い、21日都庁で、とや英津子、斉藤まりこ、河野ゆりえの3都議が記者会見を行いました。
都では都教委が代替教員や講師候補の名簿はつくりますが、その後の対象者への連絡と交渉は学校が行っており、「100件電話してもみつからない」「この仕事が一番つらい」「教育委員会で探してほしい」という要望が寄せられています。
調査では46道府県19政令市から回答が寄せられ、
▽88％が教育委員会で面接を行い代替教員・講師探しをしている
▽74％の自治体が学校の意見を反映させる仕組みをつくっている
▽学校自身が探しているのは8％
▽9割の自治体で代替教員等の不足から、他の教員が補う状況が毎年のように複数の学校で起きている
ーことが分かりました。
斉藤都議が「教員探しで教員の長時間労働がさらに深刻になり、教員の質にも影響を与える。学校任せにせず、教員の任命権者である都教委が教員確保に責任を持ち、制度改善を行うべきだ」と強調しました。
（2020年12月24日付「しんぶん赤旗」より）
