会見する宇都宮氏=28日、都庁内（写真提供：しんぶん赤旗）
コロナ禍の年末年始、生活困窮者が路頭に迷わないように生活保護利用促進、住まいの確保を求め、希望のまち東京をつくる会の宇都宮健児代表（元日弁連会長）は28日、東京都に要請し、都庁内で記者会見しました。
要請は
▽生活保護利用の広報・宣伝
▽年末年始も福祉事務所を開くように指導すること
▽ケースワーカー増員などの対策
▽保護申請に対し、扶養照会を行わず、環境が劣悪な無料低額宿泊所入居を条件としないこと
▽都のビジネスホテル提供期間（1月19日までの予定）の延長
▽都営住宅使用要件の緩和
—の6項目。
会見で宇都宮氏は、生活保護バッシングの中で、路上生活の人でも申請をしない人がいることを指摘。「憲法で保障されている生存権を具体化したのが生活保護。『生活保護は権利だ』ということを徹底するのが行政の長の役割だ」と強調し、小池百合子知事は連日の会見で都民への”自粛”のお願いでなく、生活保護の利用を訴えるべきだと述べました。
（2020年12月29日付「しんぶん赤旗」より）
