都民に寄り添う都政つくろう
2021年に向けて抱負を語る和泉なおみ幹事長
昨年はコロナ禍のなか、２期目の小池百合子都政がスタートしました。小池知事のパフォーマンスは目立ちましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、菅義偉政権の無為無策と相まって、都民の命や健康、暮らし、営業を守る都政の役割はかつてなく重要になっています。今夏には都政だけでなく国政の行方にも影響を与えると言われる都議選を控えています。日本共産党都議団（18人）の和泉なおみ幹事長に2021年、どう都政に臨むかを聞きました。（聞き手・長沢宏幸）
― 昨年はコロナ禍のもと、都民にとっても都政にとっても大変な１年でした。
あけましておめでとうございます。昨年暮れから、コロナ禍で暮らしも商売もいっそう大変になっています。地元葛飾区の中小企業の経営者の方は、「昨年の8月には150万円あった売り上げが、今年の8月は5万5000円、このままでは年は越せない」と言っていました。
ところが小池百合子知事はどうでしょうか。「都市間競争だ」「国際競争力だ」と言い、東京を大企業、多国籍企業の利潤追求に奉仕する都市につくりかえようとしています。私たちと小池知事とでは、見えているものがまったく違うと感じています。
都政に今求められているのは、都市間競争に勝ち抜くことよりも、コロナ感染の不安から解放されること、暮らしや営業を立て直すことではないでしょうか。
自己責任の小池知事
― 小池都政のコロナ対策をどうみますか。
昨年12月、新型コロナ感染症の拡大が一段と広がるなかで第4回定例会は開かれました。小池都政の最大与党、都民ファーストの会は罰則を伴うコロナ対策条例案を出そうとして、厳しい批判を浴びました。小池知事も「5つの小」とか「ひきしめよう」とかいう語呂合わせで、都民に自己責任のメッセージを繰り返し出してきました。
私たちは自己責任では感染拡大の抑止はできないと主張し、ＰＣＲ検査の抜本的拡充を繰り返し求めています。そうした中で都は、検査能力としては通常で1日当たり3万8000件、最大で6万8000件まで検査ができるまで増やしてきました。しかし実際の検査はせいぜい1万件程度（12月中旬）。
急速に感染が拡大するもとＰＣＲ検査を抜本的に拡大し、無症状の陽性者を発見し保護・隔離していくことを、都として明確に打ち出して実施件数を増やしていくべきだと提案しています。
５本の条例案を同時提出
同時に私たちは、中小・小規模事業者への自粛要請とセットで補償を行うことや、都民への生活支援の拡充を繰り返し求めてきました。昨年12月の定例会では、シルバーパスの負担を減らす条例改正や児童育成手当の拡充（2000円増額）、小中学校給食費の助成（一人月額2000円補助）、学生への給付金支給（一人3万円）、島しょ住民の通院を補助する条例の合計5本の条例提案を行いました。マスコミにも注目されました。
― 都議団の先駆性、一貫性はどこからくるものなのでしょうか。
5本の条例案を出せるというのは、常に都民の暮らしを見つめ続けている、都民に寄り添ってどう都政を動かしていくのかということを、しっかりと見据えて議会活動をしているからだと思っています。
同時に都議一人ひとりのもっている力がすごい。実は定例会の閉会２日前に、新たに補正予算案が追加議案として出てきました。時短要請の協力金の延長に伴う補正予算です。
共産党は会期を１日延長して審議するよう求めましたが、結局決まったのが閉会日（12月16日）前日の夜９時近くで、最終本会議で質疑するというものでした。そこから、質問、討論内容の検討に入ったわけです。
都民ファーストの会は40分の質問時間があるのに、質問したのはわずか８分でした。これには自民党席から、ごうごうとヤジが飛びました。自民党は一人会派の質問権をなかなか認めようとはしませんが、今回ばかりは「そんなに時間が余るなら、一人会派に時間を分けてやればよかったではないか」というヤジが飛びました。
私たち共産党は16分でしたが、非常に濃い中身を凝縮した質問や討論をすることができました。夜通しの作業となりましたが、一人ひとりのもっている力というのが、そういう土壇場でも、けっして質を下げないで質問や討論を作り上げることができる力を発揮できることを改めて実感できた一幕でもありました。
― 若手都議の活躍が注目されましたね。
池川友一議員のツーブロック禁止の校則問題を取り上げた動画が、640万回も再生されました。私たちが一番喜んでいるのは、この動画がきっかけとなって、高校生自ら校則を見直そうという動きが出てきたことです。ある高校ではツーブロックを認めさせたという話もあります。
若い世代の都議が入ってきたことで、発信力が広がったなとも思っています。ＳＮＳで動画を発信する議員も増えています。都議団の中に新しい風が吹いているという感じがします。
ある会派の議員の方から、地方議会も含めて「共産党の若い議員さんたちには元気のいい人が多いですね。いったいどこで養成しているのですか」と声をかけられました。他会派の人たちからもそう見られているのは、今の都議団にそれだけの力があるからだと思います。
共闘の屋台骨として
― いよいよ都議選が今夏に迫っています。
前回都議選（2017年）で、自民党に代わって都民ファーストの会が第一党になりましたが、都政は変わりませんでした。都民ファーストの会は都議会としてのチェック機能を果たしているとは言えません。自民党は小池都政２期目になって、知事に批判的なことはほとんど言わなくなっています。
その一方昨年7月の知事選・都議補選以降、都議会でも他会派のみなさんと共同できる環境が少しずつですが、できています。共産党が野党共闘の屋台骨となって働かないと、と思ってます。
その役割をしっかり果たすためにも都議選で躍進し、さらに力強い都議団にしていくことが必要です。そのことが国政を変え都政を変える確かな力になると確信しています。私たち共産党都議団はみなさんと力を合わせ、力の限り頑張ります。
（「東京民報」12月27日・1月3日合併号より）
東京民報は週１回の発行で月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください。
☟東京民報の購読／見本紙の申し込みはこちらから
