東京都議会の日本共産党（18人）、立憲民主党（5人）、「東京みらい」（3人）、生活者ネット（1人）、「自由を守る会」（1人）の５会派は７日、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言に伴い必要な支援策を審議するため、都議会臨時会を速やかに開くよう小池百合子都知事、石川良一都議会議長に要請しました。
要請では、事業者や都民への具体的な要請内容や支援策、セーフティーネットの強化など「検討すべき課題は山積している」と指摘。必要な補正予算は「昨年4月の緊急事態宣言時と同様に、臨時議会を招集し議会の審査・決定を経て執行するべきであり、二元代表制の一翼を担う都議会の責務を果たす必要がある」と強調しました。
（2021年1月9日付「しんぶん赤旗」より）
