日本共産党の東京都大田区議団は8日、区にたいして、新型コロナウイルス感染症対策について第12次の要望を行いました。清水耕次副区長、小黒仁史教育長が応対しました。
要望書は、7日の緊急事態宣言で飲食店には営業時間短縮などが求められる一方、補償や支援が不十分で「多くがかつてない苦境に陥っている」と指摘。PCR検査の抜本的拡充や医療機関への減収補填（ほてん）などの重要な対策が欠落しているとして、国に改善を求めるとともに区独自の対策を求めています。
要望項目は
▽事業が継続できる飲食店への補償を国や都に強く求める
▽区内事業者の営業実態をつかみ、区独自の支援制度を創設する
▽学校や保育所、学童保育、高齢者・障害者施設の全職員にPCR検査を実施する
▽保健所体制を強化する
▽小中学校の30～40人の学級に教員を配置して臨時的に少人数単位で授業を行う
▽生活保護をためらわずに利用することを区としても積極的に広報し、申請受理を行う
―などです。
（2021年1月10日付「しんぶん赤旗」より）
