野党一致して主張
日本共産党の小池晃書記局長は10日夜放送の討論番組、BS朝日「激論！クロスファイア」に出演しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い1都3県に再発出された緊急事態宣言を受け、十分な補償や検査拡充、医療支援を政府に迫っていくことを、立憲民主党の福山哲郎幹事長とともに訴えました。
感染爆発が起きてからの緊急事態宣言について、福山氏は、昨年12月段階で野党側は対応を求めていたと述べ、「後手後手で非常に中途半端だ」と批判しました。
小池氏は「やっていることがちぐはぐで右往左往。第1波2波のときの教訓を学んでいない」と指摘。テレビ朝日の番組で宣言期間1カ月で結果が出なかった場合を問われた菅義偉首相が「仮定のことは考えない」と答えたことに触れ、「信じられない発言だ。最悪の事態に対処するのが政治の仕事。危機管理能力がない政権だと思い知らされた」と述べました。
特措法への罰則規定の導入について小池氏は「飲食店は昨年過去最多の倒産になっている。店を続けるか悩んでいる方にとって閉店の引き金をひくことになる。今必要なのは休業しても店がなりたつ十分な補償だ」と主張。入院要請に応じない人への刑事罰についても「入院したくても入院できないのが現状であり、入院できる病院を確保するのが政治の責任だ」と批判しました。
福山氏も「まずは十分な補償が必要だ」と発言。司会の田原総一朗氏から、両党とも補償の考え方は同じかと問われ、「ほぼ同じ考え」と応じ、野党間で調整し与野党連絡協議会などに臨んでいると語りました。
逼迫（ひっぱく）する医療体制の現状も議論に。小池氏は、スウェーデンでは1500床の大学病院のベッド600床をコロナ専用にしたことをあげ、コロナ治療に特化した病院を増やす努力をもっと早くやるべきだったと主張。3次補正予算案では医療機関支援は予算全体の1割以下だと指摘し、支援の拡充を求めました。
また、PCR検査数も世界149位と大きく遅れていると指摘。政府の分科会でクラスター発生の45％は医療機関や介護施設だと報告されており、「そこを徹底的に検査して抑え込むことが必要」と述べ、医療機関などが入院患者や従事者にいっせいに行った社会的検査を全額国庫負担で支援すべきだと訴えました。
最後に総選挙をどうたたかうかを問われ、小池氏は「コロナの問題を通じ、野党共闘の質が変わってきた」と指摘。医療や介護を切り捨てるやり方でなくケアに手厚く、個人の尊厳を大事にする社会にむけ政策一致が広がっていると述べ、「ともに政権をつくる合意が必要だ」と訴えました。福山氏は「政権構想を示す時。ポストコロナの社会像を示すことで選択肢にしてもらえる状況をつくりたい」と述べました。
（2021年1月12日付「しんぶん赤旗」より）
