「東京民報」1月17日号をご紹介します。
「東京民報」は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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「東京民報」1月17日号1面
【新型コロナウイルス】飲食店オーナー「対策後手で中途半端」 政府が緊急事態を再宣言
新型コロナの感染急拡大のなか菅義偉首相は7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言 を再発令しました。都民からは「対応が遅すぎる」「対策が中途半端」など、政府への批判が噴出しています。
【都議団】超党派で臨時議会開会求め申し入れ
日本共産党都議団 は7日、緊急事態宣言発令に伴う都の補正予算の編成に向けて、臨時議会を開くよう、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会の４会派共同で小池知事と都議会議長に要請しました。
「東京民報」1月17日号2面
【区政】公正で透明な区政実現を 百条委「最終報告」生かし 日本共産党千代田区議団 木村正明団長に聞く
千代田区の石川雅巳区長が区内の高級マンションの一室を優先購入していた問題を追及してきた木村正明団長に、調査報告書で何が明らかになり、今後の区政にどう生かすかについて寄稿してもらいました。
【雇用】小さな声を奪わせない 美々卯解雇 スラップ訴訟受けた北さん
昨年５月、関東６店舗を一斉に閉店した「うどんすきの名店、美々卯」について、ジャーナリスト北健一氏が書いた記事が名誉毀損などに当たるとして、美々卯の実質的オーナーである薩摩和男氏に訴えられました。北氏はスラップ訴訟だとして争っています。
「東京民報」1月17日号3面
【新型コロナウイルス】支援金の周知・利用を 飲食店ユニオン 新型コロナで緊急電話相談
飲食店ユニオンが9 、10の2日間、新型コロナ関連労働相談ホットラインを開きました。緊急事態宣言で飲食業界により深刻な影響が出るとして緊急開催しました。
【都政】暮らし守る緊急対策を 革新都政の会 コロナ、予算編成で要望
革新都政をつくる会は12月21日、小池百合子都知事に対して、「新型コロナウイルス対策に対する緊急要望及び2021年度東京都予算に対する要望書」を提出しました。
【憲法】コロナ対策に憲法生かせ 9の日 緊急事態宣言下で訴え
憲法共同センターによる今年初の９の日宣伝が８日、新宿駅西口で行われました。「軍事費、ＧＯＴＯではなくコロナ対策に税金使え！」などとアピールしました。
【憲法】声をあげ運動広げよう 東京教育集会へ懇談
「子どもたちに平和で民主的な社会を手渡すために、声をあげよう！『憲法を生かした教育を』」をテーマに開催される「東京教育集会」（２月６日）に向けて、同実行委員会は８日、共産党都委員会に協力を要請、懇談をおこないました。
「東京民報」1月17日号4面
【文化】
「生きるため門をたたいて」苦境の中こそ学びの力を 夜間中学 オンラインで説明会
長引くコロナ禍は、さまざまな事情で義務教育に通えなかった人たちの学びの場となってきた夜間中学にも、多くの困難をもたらしています。しかしそこには「こんな時にこそ、学びの場を」と授業に通う人たちの姿があります。
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