日本共産党の山添拓参院議員と谷川智行衆院東京4区予定候補(比例重複)は17日、NPOアデイアベバ・エチオピア協会(東京都葛飾区)を訪ね、コロナ禍で苦しむ外国人の状況について聞き取りました。
同区には、都内に住むエチオピア人約170人の半数以上が在住。同協会は難民申請書類の翻訳や生活支援、日本語習得支援、文化交流などを行っています。
同協会のアベベ・サレシラシェ・アマレ理事は「2018年のエチオピアの政権交代以降、前政権につながる人々が次々逮捕されている。在日エチオピア大使館の外交官のもとで働いていた人も多くが難民申請した。入管から、実際に迫害を受けていないからダメと言われることもある。母国に帰れない事情はさまざまだ。それぞれの事情をよく聞いてほしい」と訴えました。
同協会の滝朝子氏は「申請中で就労が認められない人を、就労資格のある人が、限られた収入で支えている。ところがコロナ禍で全体の仕事が減り、支える側も苦しくなった。コメはなんとか支援できているが、肉や野菜はなかなか配れていない。マスクや生理用品も足りず、健康状態も心配だ」と語りました。
山添氏は「日本では条約上の難民の定義を著しく狹く捉えるなど問題があり、改める必要がある。コロナ禍での苦難も深刻だ。2度目の緊急事態宣言のもと、感染拡大防止のためにも、生活や医療上の支援を求めていきたい」と応じました。
(2021年1月20日付「しんぶん赤旗」より)