多羅尾副知事（手前左）に申し入れる共産党都議団＝26 日、都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は26日、今年夏に延期された東京五輪について、今夏の開催は中止して、新型コロナウイルス対策に集中するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、国内で緊急事態宣言が出され、自宅で入院待ちしながら亡くなるなど医療逼迫（ひっぱく）が続いていることを挙げ「どの世論調査でも、五輪の中止・再延期を求める声が約8割に上る」と指摘。現状を見れば、（1）ワクチン接種が一部の国で始まったものの、WHO（世界保健機関）も今年中の世界全体での集団免疫達成を「あり得ない」としている（2）感染状況の違いで、各国に練習環境やワクチン接種の格差がある（3）大会を支える「オリンピック病院」に選定されている都立病院などがコロナ対策の最前線に立っている中、多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではない―ことを強調しました。
その上で、開催都市として今夏の五輪中止を決断し、「国、組織委員会、IOC（国際オリンピック委員会）と開催の是非をゼロベースから協議すべきだ」と述べました。
多羅尾光睦副知事は「感染状況は厳しい」との認識を示しながら「中止・延期は検討していない。安全・安心な大会開催に尽力している」と答えました。
（2021年1月27日付「しんぶん赤旗」より）
⇒申し入れ詳細はこちら「東京2020大会の開催に関する申し入れ―開催都市として今夏の中止を決断し、コロナ収束に全力を―」
