東京都選挙管理委員会は27日、都議選（総定数127）を6月25日告示、7月4日投開票で行うことを決めました。各党が総選挙と連動して激しく動く中、都議選は都政の前途を左右するとともに、国政にも大きな影響を与えます。
日本共産党（現有18）は、新型コロナウイルスの感染拡大で都民の不安と生活・医療の困難が深まる中、PCR検査の拡充と医療機関支援の強化、営業自粛とセットでの補償など、感染拡大を食い止め命と暮らしを守る積極的提案を行ってきました。
都立・公社病院の地方独立行政法人化や、東京外環道の建設、羽田空港の都心低空飛行ルートを進める菅政権と小池百合子都政、これを支える自民党・公明党・都民ファーストの会を告発。都立・公社病院の充実、ケアに手厚く暮らしと営業を支える「都民が主人公」の都政、ジェンダー平等と平和を発信する都政への変革を掲げ、現有議席の絶対確保と新たな議席増への挑戦、市民と野党の共闘の発展を目指しています。
（2021年1月28日付「しんぶん赤旗」より）
