都に申し入れる（左から）斉藤まりこ、星見てい子、藤田りょうこ、白石たみおの各都議=27日、都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都議団（18人）は27日、小池百合子知事に宛て、行政が責任を持って生活困窮者を支えるよう申し入れました。
白石たみお都議は、「生活に非常に困窮していても生活保護は受けたくないという方が多い」として、生活保護が権利であることの積極的広報と、申請をためらわせる要因をなくすための取り組みが必要だと強調。都が住まいを失った人に行っているビジネスホテル提供が必要な人に行き届くように、また、利用した人が安定した住居に移行できるように取り組みを強める必要があると述べました。
その上で、
▽生活保護利用は権利であることを記者会見、テレビ、インターネット、街中への掲示、公共交通機関の広告を通じて広報する
▽生活保護利用での扶養照会をなくすよう国に求める
▽生活困難者にまず現金を渡し、所得が少ないことを届け出れば返済不要の給付に転換する制度をつくる
▽ビジネスホテル提供を積極的に広報する
▽ビジネスホテル利用者が必要な支援を受け、安定した居住生活に移行できるよう、区市町村と協力する
—ことを求めました。
都福祉保健局の雲田孝司次長が「生活に困った人をきちんと支援する」と答えました。
（2021年1月29日付「しんぶん赤旗」より）
⇒申し入れ詳細はこちらより「緊急事態宣言下での生活が困難な方への支援に関する申し入れ」(都議団HPへ)
