五輪に4224億円
東京都は29日、一般会計で7兆4250億円（前年度比1.0％増）、特別会計・公営企業会計を合わせた総額で15兆1579億円（1.9％減）からなる2021年度予算案を発表しました。
新型コロナウイルス対策の先頭に立っている都立・公社病院の独立行政法人化を進め、沿線で陥没事故が起きている東京外郭環状道路や、住民を立ち退きさせる大型幹線道路に巨額の財源をつぎ込む内容です。
都立病院はコロナ専門病院や専門病床を開設していますが、スタッフの増員は医師1人、看護師8人だけ。都立・公社病院の独法化準備に今年度の6倍、39億円を計上しました。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者施設の整備予算や、認可保育園整備に向けた区市町村支援予算を減額しました。国民健康保険に対する都独自の負担軽減は行いません。
東京五輪の今夏開催へ、大会経費と関連経費、延期に伴う追加負担を合わせて4224億円を計上しました。
一方、国の基準改定を受けた小学校の少人数学級や、中小企業制度融資拡充、児童相談所の児童福祉司・心理司増員など、都民の運動と日本共産党都議団の提案を受けた施策も盛り込まれました。
コロナ対策の医療体制については、2月に追加補正予算案を編成する予定です。
（2021年1月30日付「しんぶん赤旗」より）
