「東京民報」1月31日号をご紹介します。
「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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「東京民報」1月31日号1面
【コロナ禍】新型コロナ 感染抑止のカギ 無症状者を発見、保護
新型コロナ感染急拡大で医療にかかれないまま自宅で亡くなる人が相次ぐ中、感染拡大抑止策として志位共産党委員長 は「社会的検査」の戦略的実行を提案しています。都内の状況を見ました。
【独法化】独法化 中止し都立・公社守れ
都立病院の充実を求める連絡会は「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める請願」の署名行動に取り組んでいます。都立大塚病院（豊島区）前の行動を取材しました。
「東京民報」1月31日号2面
【区政】社会的検査で PCR抜本拡充 全国に先駆けた世田谷区の社会的検査 命守る区政、与党として 共産党区議団・江口じゅん子幹事長に聞く
世田谷区で全国に先駆けて踏み出した社会的検査 の効果や導入までの経過を聞きました。
【労働組合】CU東京 組合員1500人を達成 厳しい雇用にコロナ追撃
CU東京はパートや派遣、フリーランスなど雇用形態を問わず、労働者が1人でも入れる個人加盟の労働組合。働く人すべての悩みを受け止める「駆け込み寺」として存在感を高めています。
【労働組合】飲食店ユニオン 雇用調整助成金の改善を 「生活が成り立たない」
新型コロナ禍により減収になり、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府が支給する「雇用調整助成金（雇調金）」などの改善を求めて21日、飲食店ユニオン が厚労省に改善を求めました。
【コロナ禍】「先見えない」「給付金を」 歌舞伎町 飲食店オーナーと懇談
共産党の山添拓参院議員は国会開会に合わせて、コロナ禍で苦境に立つ新宿・歌舞伎町の飲食店経営者らと懇談。深刻な実態や支援拡充を求める声が相次ぎました。
「東京民報」1月31日号3面
【障害者】特性に応じた支援、丁寧に コロナ禍と障害ある子たち
コロナ禍は障害のある子どもたちにも様々な困難をもたらしています。特別支援学校に通う娘を持つ母親に、教育環境の現状を聞きました。
「東京民報」1月31日号4面
【民青】コロナ禍 「助け合い乗り切ろう」 広がるフードバンク 民青同盟 実態調査や相談も
コロナ禍 で苦しむ人たちに支援を届けようと、青年組織の日本民主青年同盟（民青）が都内各地で寄付で集めた食材などを無料配布するフードバンクに取り組んでいます。「大変な時にとてもありがたい」と喜びの声も。
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