東京民医連の根岸会長（左端）らと懇談する宮本氏（画面）ら＝１月27日、東京都豊島区（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の宮本徹衆院議員、谷川智行衆院東京比例候補、白石たみお、藤田りょうこ両都議は1月27日、東京民主医療機関連合会の根岸京田（きょうた）会長、加盟医療法人・事業所の代表らとオンラインで懇談し、新型コロナウイルスへの対応について聞きました。
根岸会長は「年末年始を含め休みなくコロナとたたかっているが、政府与党から国民の感情を逆なでする声が出るなど、政治の対応がちぐはぐと感じる」と発言。都内や近県で医療介護事業所を経営する法人の役員は「先行きが見えない中で職員のストレスが増している。国の慰労金は申請までの実務が大変。シンプルで速やかに支給されるようにしてほしい」と訴えました。
練馬区の病院長は、自宅で療養・待機を余儀なくされている患者について「具合が悪くなって保健所に連絡しても全くつながらず、病院でも状態を把握できないうちに重症化している患者が出ている」、埼玉県三郷市の診療所長は「人手が足りず、もともと診療している患者以外に対応するのは困難」と語りました。
宮本氏は「保健所は休日返上で対応しても、濃厚接触者の聞き取り調査や、自宅療養者の健康観察も十分できない状態。自宅療養者の命を守る体制づくりを国に求めている」と語りました。
（2021年2月2日付「しんぶん赤旗」より）
