日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は1月29日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令で直接間接の影響を受けている業者に緊急支援を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、飲食店と取引がある酒販店、食料品店なども売り上げが激減し、経営が逼迫（ひっ迫）していると強調。国が支給を決定した一時金も不十分だと指摘し、
▽「売り上げ50％以上減少」という一時金支給の要件緩和を国に求める
▽法人40万円以内、個人事業者20万円以内という支給額に都が上乗せする
▽自粛の影響を受けている全ての事業者に緊急支援を行う
ーことを求めました。
都産業労働局の担当者は「都として必要なことは、やっていかねばならない」と答えました。
（2021年2月3日付「しんぶん赤旗」より）
⇒申し入れ詳細はこちらより「緊急事態宣言の再発令に伴う、飲食店と直接間接の取引がある業者等に支援を求める申し入れ」（共産党都議団HP）
