多羅尾副知事（手前右）に申し入れる共産党都議団＝５日、都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が3月7日まで延長されたのを受けて、PCR検査を幅広く行うことや、都立・公社病院の体制強化、事業者や都民への補償を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは「これまでの対策の何が問題だったのかを明らかにし、検査、医療、補償など対策の強化が求められる」と強調。小池知事が同日付で専決処分した補正予算について、内容は国が支援する協力金だけで、検査強化や医療機関支援は入っていないと指摘しました。
検査実施件数の減少傾向が続いていること、都の協力金の対象が飲食店だけで金額も不十分であることを示し、
▽無症状者を含め幅広い検査を行う
▽都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止する
▽保健所体制を強化し積極的疫学調査を行う
▽事業者の事業規模に応じた補償を行う
―ことなどを求めました。
多羅尾光睦副知事は「要望は承った。都として最大限頑張っていきたい」と答えました。
党都議団はまた、文化・芸術への支援も強めるよう申し入れました。
（2021年2月6日付「しんぶん赤旗」より）
⇒申し入れ詳細はこちらより「緊急事態宣言の延長の下で新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」（共産党都議団HP）
