質問する、あぜ上三和子都議（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の、あぜ上三和子東京都議は5日の都議会オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で今夏予定の東京五輪について質問しました。
あぜ上氏は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言について「決して許されるものではない。都は五輪憲章に反する発言との認識はあるのか」とただしました。
これに対しオリンピック・パラリンピック準備局の中村倫治局長は「不適切な発言であった」との認識を示しました。
あぜ上氏はさらに「都として辞任を求めるのが当然ではないか」と追及したものの、都は「森会長は発言を撤回すると述べている。引き続き大会に向けた準備を関係者と適切に進める」と語り、辞任を求める考えがないことを明確にしました。あぜ上氏は「辞任を求めるかどうかは、東京都の五輪憲章、ジェンダー平等に対する姿勢が問われる問題」と厳しく指摘しました。
あぜ上氏は日本共産党都議団が先月、都知事に「現下の状況を考慮すれば今年の夏の五輪は中止し、コロナ対策に集中すべきだ」と申し入れたことに触れ、医療体制のひっ迫を指摘。大会に必要とされている1万人の医療スタッフについて、「（コロナ下でひっ迫する）今の医療体制で1万人の医療スタッフが確保できるとしている具体的な根拠は何か」と問いました。
都は「医師会や専門家の意見を聞きながら、感染状況や地域医療への影響等を踏まえ調整を進めている」と述べるにとどまり、具体的な根拠を示すことができませんでした。あぜ上氏は、五輪延期にともなう都の負担が1200億円とされ、また、来年度東京都予算では五輪経費として4224億円となっていることに触れ、コロナ禍のもと都民の税金を何に使うかは都民の意見を聞くべきと求めました。
（2021年2月6日付「しんぶん赤旗」より）
