大災害は社会的弱者を直撃します。東日本大震災の後、正社員を夢見て一生懸命働いていた1人の青年が雇い止めされ、自死しました。私が相談に乗るはずだった朝でした。
今、女性の自死が激増しています。こんな時に、声高に「自助」を唱え、罰則をかざして自己責任を押し付ける自民党政治を倒さなければなりません。
都政も同様です。コロナ対策の中核を担う都立病院は、石原都政が半減し、小池百合子知事は都立・公社病院の独立行政法人化で公的医療を切り捨てようとしています。
30年前、17カ所あった多摩地域の保健所は、今では7カ所に減らされました。小池知事の4年間で保健所の医師も4分の1に減らされました。
日本共産党都議団は世論と結んで、「必要な検査は行われている」「保健所を強化してきた」と強弁する小池知事を追及して、答弁を変えさせ、検査能力も拡大させました。
生きる権利をないがしろにする政治を許さず、生き生き働ける、健やかに暮らせる、あなたらしく生きられる社会を一緒につくりましょう。
おざき・あやこ
党都議団政調副委員長、都委員。都議会経済・港湾委員会理事、都議2期。千葉商科大学卒。
(「しんぶん赤旗」2021年2月17日付より)