訴える米倉都議=16日、東京都新宿区（写真提供：しんぶん赤旗）
「コロナ禍で苦しむ都民の声を都政に」―。革新都政をつくる会は16日、東京・JR新宿駅西口で、15兆円の来年度予算案が審議される都議会定例会（17日開会）を前に街頭宣伝を行いました。
都立病院の充実を求める連絡会の渡辺ようこ氏が「コロナ対応の主力を担う都立・公社病院を独立行政法人化せずに守って」、東京商工団体連合会の長谷川清氏が「中小業者38％が廃業を考えている。厳しい支援金の条件を広げて」、自由法曹団東京支部の黒岩哲彦氏が「今夏の五輪は中止しコロナ対策に集中を」と訴え。
新日本婦人の会都本部の佐久間千絵氏が「医療関係者を支援し、検査の拡大を」、東京都教職員組合の工藤芳弘氏が「30人学級を子どもにプレゼントしたい」、革新都政をつくる会の中山伸氏が「都民の命を守るため都政の総動員を」と力を込めました。
日本共産党の米倉春奈都議が「小池都政の下で、大型開発を継続し、福祉に冷たい自民党型予算になっている。コロナ対策、暮らし第一に切り替える論戦に力を尽くす」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2021年2月17日付より）
